耐震基準適合証明書発行が55,000円！検査・証明書com関西

耐震基準適合証明書とは、減税を受けるために建物が現行の耐震基準に適合しているかを証明する書類です。建築基準法の規定もしくは、地震による安全性基準に適合するか登録事務所の所属建築士が審査のうえ発行いたします。

昭和56年以前の一戸建住宅や中古マンション等において、現行の耐震基準を証明出来た場合、住宅ローン控除、登録免許税および贈与税などの各種税制特例を受けることができます。

また空き家の譲渡所得の特例（3,000万円特別控除）にもご利用可能です。

検査・証明書com関西では以下のご要望にお応えしております。

1.無料の簡易診断で事前審査が可能です。

2.他社では難しい鉄骨造やプレハブ住宅も対応可能です。

3.現地調査でNGになった場合、費用は発生しません。

4.証明書到着後の後払いだから安心です。

（3階建や増築のある物件、検査済証がない場合でもご相談ください）

原則、引渡しを受けるまでに「耐震基準適合証明書」を取得する必要がありますが、木造一戸建の場合は事前に耐震基準適合証明（仮）申請の手続きにより、引渡し後に耐震補強工事を実施したのちに発行できる場合もあります。詳しくはお問合せください。

（税制改正に関して）
令和4年度税制改正大綱により、ローン控除等の既存住宅の築年数要件（耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内）が
「昭和 57 年1月以降に建築された住宅」に緩和されました。

耐震基準適合証明書を取得した中古住宅の買主は、下記の減税特例の利用が可能です。