増改築等工事証明書発行が16,500円！検査・証明書com関西

増改築等工事証明書（税込16,500円）

増改築等工事証明書の概要

一定の要件を満たす住宅リフォーム（増改築工事等）をした場合、税制の優遇措置を受けることができます。
その際に必要となるのが、建築士が発行する増改築等工事証明書です。
当社は確定申告、住宅ローン控除、省エネ改修・バリアフリー改修等のリフォーム減税、贈与税非課税措置の証明として、増改築等工事証明書を発行しております。
財形住宅貯蓄から、リフォーム工事費用の払出しにも増改築等工事証明書が必要となります。

また不動産業者様の買取再販住宅に係る不動産取得税の特例および買主様の登録免許税軽減・ローン控除期間延長（13年）金額優遇（3000万）にもご利用いただけます。

検査・証明書com関西では以下のご要望にお応えしております。

1.無料の事前審査が可能です。

2.他社では難しい鉄骨造やプレハブ住宅も対応可能です。

3.証明書到着後の後払いだから安心です。

※ローン控除などの還付申告は確定申告期間外でも手続き可能です。（5年越過分は時効消滅となります）

住宅リフォーム減税制度の概要 （閲覧はPC推奨）

発行費用・対応エリア

当社での増改築等工事証明書の費用

審査・発行料金　　一部あたり　16,500円（税込）

※リフォーム促進税制（旧投資型）および省エネ改修は22,000円（税込）となります。

対応エリア

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

※増改築等工事証明は書類審査となりますので、日本全国で数多くの実績がございます。

事前審査について

事前審査(無料)

リフォーム工事完了後、下記書類（写真可）をお問合せフォームからお送りください。難しい場合は郵送でも大丈夫です。様式が異なりますので減税の目的（ローン控除・リフォーム促進税制（旧投資型）・取得税・贈与税）をお伝えください。書類に不備はないか、工事の内容が減税に該当するかを事前に確認しますので、安心してご依頼いただけます。

必要書類

1、建物の登記事項証明書（登記情報でも可）
2、工事請負契約書または領収書など（振込の控え等でも可）
3、工事の内訳明細書（見積書など具体的な内容がわかるもの）
4、工事完了引渡書 （ない場合は年月日の連絡で可）
5、エコポイントや補助金など受給の場合、金額がわかる書類
6、ローン利用の場合、内容がわかる書類（申込書や残高証明書など）

※ 内容により図面や写真をご提出いただく場合がございます。
※ 必要書類や写真などは、コピーや画像データで構いません。

発行の流れ

当社での発行の流れをご説明いたします。

増改築等工事証明書の発行実績

直近までの発行実績です。令和5年2月28日現在