耐震基準適合証明書発行が33,000円~検査・証明書com関西

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住宅検査と住宅減税のエキスパート
検査実績(22/4/30現在)
2593件
耐震基準適合証明書comのサービス
無料の簡易診断で事前審査可能、他社で難しいプレハブ住宅にも対応、現地調査でNGの場合でも調査費用は不要、証明書到着後の後払いだから安心
耐震基準適合サービズ

耐震基準適合証明書(税込33,000円より)

耐震基準適合証明書の概要

耐震基準適合証明書とは、減税を受けるため建物が現行の耐震基準に適合しているかを証明する書類です。建築基準法の規定もしくは、地震による安全性基準に適合するか登録事務所の所属建築士が審査のうえ発行いたします。

昭和56年以前の一戸建住宅や中古マンション等において、現行の耐震基準を証明出来た場合、住宅ローン控除登録免許税および贈与税などの各種税制特例を受けることができます。

検査・証明書com関西では以下のご要望にお応えしております。

1.無料の簡易診断で事前審査が可能です。

2.他社では難しい軽量鉄骨造などのプレハブ住宅にも対応可能です。

3.現地調査でNGになった場合、費用は発生しません。

4.証明書到着後の後払いだから安心です。

(3階建や増築のある物件、検査済証がない場合でもご相談ください)

原則、引渡しを受けるまでに「耐震基準適合証明書」を取得する必要がありますが、木造一戸建の場合は事前に耐震基準適合証明(仮)申請の手続きにより、引渡し後に耐震補強工事を実施したのちに発行できる場合もあります。詳しくはお問合せください。

(税制改正に関してのご留意事項)
令和4年度税制改正大綱により、ローン控除等の既存住宅の築年数要件(耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内)が
「昭和 57 年1月以降に建築された住宅」に緩和されました。
最新の情報は国税庁および最寄りの税務署等にご確認をお願いします。 

耐震基準適合証明書の取得目的(メリット)

耐震基準適合証明書を取得した中古住宅の買主は、下記の減税特例の利用が可能です。

  • ・登録免許税(所有権移転登記)が減税 建物が2%⇒0.3%に減税
  •  抵当権設定は0.4%⇒0.1%に減税
  •  
  • ・10~13年間で140~240万円の住宅ローン控除
  •  
  • ・不動産取得税の軽減
  •     
  • ・住宅取得資金贈与の非課税特例
  •  
  • ・相続時精算課税
  •  
  • ・居住用財産の買換えの特例(譲渡所得税繰り延べ)

事前審査の必要書類

 

下記書類(写真可)をお問合せフォームからお送りください。精査のうえ審査結果を連絡いたします。

1. 検査済証(記載事項証明書でも可)もしくは建築計画概要書
2. 物件案内書(チラシ等でも可)※木造戸建の場合は、設計図書(平面図)を添付ください。
3. 建物の登記事項証明書
4. 売買契約書の売主・買主のご署名部分(未契約の場合、後日でも可)

※検査済証が無いなど、書類が揃わない場合でもご相談ください。

※書類や図面などは、コピーや画像データで構いません。

※旧耐震マンション(建築確認が昭和56年5月以前)は、耐震診断計算書や耐震改修工事の検査済証などが必要です。

 

他社では難しいプレハブ住宅に多数実績があります(他社で断られた方、諦めないでご相談ください)

木造、2x4(ツーバイフォー)、鉄骨造、RC造の他、ヤマダエスバイエル(旧小堀住研)、セキスイハイム、積水ハウス、ダイワハウス、パナホーム、 ミサワホーム、旭化成ヘーベルハウス、三井ホーム、国土建設、トヨタホーム、 サンヨーホームズ(旧クボタハウス)等の工業化住宅やプレハブ住宅も対応

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発行費用・対応エリア

当社での耐震基準適合証明書検査・発行費用

[検査・発行料金]

マンション  33,000円(税込)
一戸建   55,000円(税込)    

※旧耐震の場合は16,500円(税込)が別途となります。

ローン控除用、登録免許税用および不動産取得税用の3部セットとなります。

グリーン住宅ポイント耐震改修証明書は、施工写真および耐震計算書をいただければ16,500円(税込)で発行いたします。

対応エリア

大阪、奈良、京都をはじめ京阪神をサポートしています。

奈良県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、三重県 ※片道50kmを超える地域は交通費がかかる場合がございます。お問い合わせ時にご案内いたします。

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発行の流れ

当社での発行の流れをご説明いたします。

 
お問い合わせ・ご連絡

まずは、メールフォームからご相談ください。(書類が揃っている場合は、STEP2へお進みください)
事前相談、事前審査は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

必要書類のご送付(事前審査)

事前審査に必要な書類を、お問い合わせフォームよりお送りください。

※ 必要書類や写真などは、コピーや画像データで構いません。

事前審査結果のご連絡

必要書類を精査し、仮の判定結果の連絡をします。(ここまでが無料の範囲です)

ご依頼

事前審査結果の連絡後、ご依頼いただく場合は、あらためてご連絡ください。

現地調査

ご依頼いただきましたら、建築士が現場調査を実施します。万一、不合格で適合証明書が発行出来ない場合は費用は発生しません。

証明書の発行

規定の基準に達していることが確認できましたら、証明書を発行いたします。

証明書の送付、お支払い

耐震基準適合証明書を郵送にてお送りいたします。お急ぎの場合はオプションにより、書留速達等の対応が可能です。
請求書を同封いたしますので、お振り込みにてお支払いください。

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耐震基準適合証明書の発行実績

直近までの発行実績です。令和4年4月30日現在

大阪府 181件
兵庫県 118件
京都府 71件
奈良県 69件
滋賀県 29件
和歌山県 6件
岡山県  4件
三重県  4件
香川県  1件
静岡県 2件
高知県  1件
広島県  1件
東京都  1件
神奈川県  1件
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