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フラット35適合証明書

フラット35適合証明書とは

フラット35適合証明書の概要

フラット35とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。一般の住宅ローンでは難しい低金利を全期間固定することを実現しています。
利用するには、建物が建築基準法等の法令とは別に、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する必要があります。住宅金融支援機構に登録された適合証明技術者(建築士)が、その検査を行い 「フラット35適合証明書」を発行いたします。まずは無料の事前(書類)審査からご相談ください。

中古住宅の技術基準(基準項目と概要)

一戸建て住宅等(※1)マンション(※2)
接道原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模(※3) 70㎡以上 (共同建ての住宅は30㎡以上)30㎡以上
住宅の規格原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅の床面積併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等木造の住宅(※4)は一戸建てまたは連続建てに限る
住宅の構造耐火構造、準耐火構造(※5)または耐久性基準に適合
住宅の耐震性建築確認日が昭和56年6月1日以後(※6)であること
(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※7)は、耐震評価基準などに適合)
劣化状況土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等
維持管理基準管理規約
-
管理規約が定められていること
長期修繕計画
-
計画期間20年以上

※1. 一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅及び地上2階以下の共同建ての住宅を含みます。
※2. マンションとは、地上3階以上の共同建ての住宅をいいます。
※3. 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※4. 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※6)の住宅以外の住宅をいいます。
※5. 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※6. 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。
※7. 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年4月1日以後とします。

当社の発行費用・対応エリア

当社でのフラット35適合証明書の費用

検査・発行料金 一戸建・マンション共通 43,200円(税込)
フラット35S(金利優遇タイプ)をご利用の場合でも上記料金です。

証明書到着後のお支払いとなりますので、安心してご依頼ください。

当社でのフラット35適合証明書発行対応エリア

奈良県、大阪府、兵庫県南西部、京都府南部、滋賀県西部、和歌山県北部、三重県西部(左記以外はご相談ください)

他社では難しいプレハブ住宅に多数実績があります(他社で断られた方、諦めないでご相談ください)

木造の他、エスバイエル(旧小堀住研)、セキスイハイム、積水ハウス、ダイワハウス、パナホーム、 ミサワホーム、旭化成ヘーベルハウス、国土建設、トヨタホーム、 サンヨーホームズ(旧クボタハウス)等の工業化住宅やプレハブ住宅も対応

事前審査について

事前審査の必要書類

まずは無料の事前(書類)審査からご相談ください。
事前審査通過後、正式にご依頼いただきましたら、 購入される中古住宅を適合証明技術者(建築士)が住宅金融支援機構に定める技術基準に適合しているか現場検査を行います。
適合の確認ができましたら即日発行が可能です。

1. 登記事項証明書または登記情報の写し(土地・建物)※マンションは建物のみ
2. 物件案内書(不動産業者が作成した簡易的なもので可)
3. 物件の外観写真(戸建の場合)
4. 確認済証・検査済証の写しおよび設計図書(無い場合はご相談ください)

 ※ 必要書類や写真などは、コピーや画像データで構いません。 
 ※ フラット35Sの審査をご希望の場合は、予めお知らせください。弊社では金利Bプランの審査のみ対応しております。

設計図書が無い場合の確認事項(木造の場合)

なお、以下の物件につきましては、審査対象となりません。

Ⅰ. 建築後2年以内の建物で、過去に人が居住したことがない住宅 (2年超は可)
Ⅱ. 敷地が公道に2メート以上接していない住宅
Ⅲ. 炊事室(台所)、トイレ、浴室(浴槽設置)のいずれかがない住宅
Ⅳ. 床面積の半分以上を住宅以外の用途に使用する住宅
Ⅴ. 戸建てにおいて延床面積(駐車場スペースを除く)が70m2未満の住宅

発行の流れ

当社での発行の流れをご説明いたします。

 
お問い合わせ・ご連絡

まずは、お電話orメールフォームからご連絡ください。事前に必要事項をお伝えいたします。
事前相談、事前審査は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

必要書類のご送付(事前審査)

上記、事前審査必要書類をFAXor郵送orメール添付にてお送りください。

※ 必要書類や写真などは、コピーや画像データで構いません。

事前審査結果のご連絡

必要書類を精査し、仮の判定をします。

ご依頼

事前審査合格の連絡後、正式にご依頼ください。

現地調査

ご依頼いただきましたら、建築士が現場検査に伺います。

証明書の発行

規定の基準に達していることが確認できましたら、証明書は即日発行いたします。

証明書の送付、お支払い

フラット35適合証明書を郵送にてお送りいたします。必要な期日がある場合は事前にお伝えください。
請求書を同封いたしますので、銀行振り込みにてお支払いをお願いいたします。

フラット35適合証明書comの発行実績

直近の発行実績の一覧です。平成30年11月30日現在

奈良県大和高田市 木造一戸建
奈良県御所市 木造一戸建
和歌山県和歌山市木造一戸建
京都府京田辺市木造一戸建
京都府亀岡市木造一戸建
奈良県生駒郡三郷町木造一戸建
奈良県磯城郡三宅町木造一戸建
京都府京田辺市木造一戸建
奈良県奈良市木造一戸建
奈良県奈良市木造一戸建
奈良県生駒市木造一戸建
奈良県香芝市軽量鉄骨造一戸建
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